民主党代表選もあと1週間、大詰めを迎えています。
菅にしても小沢にしても、お互いのアキレス腱をつつき合うような、ネガティブキャンペーンの様相を呈してきました。
どっちもどっち。首相としての魅力と資質に、イマイチ欠けているのですね。
それにしても、“日本の総理大臣が、コロコロ変わりすぎるのは拙いから続投させよう”などというチョー消極的な理由で選ばれるというのは、我が国も落ちる所まで落ちてしまったという感が致します。
政治の貧困。これは、日本国の民力が低下した象徴なのでしょうか。
民主党、特に小沢が主張している政策の中で極め付きの悪法が、農業者に対する“戸別所得補償制度”。後世、綱吉の生類憐みの令や、禁酒法と並び称される悪法です。
日本の農業の息の根を止めてしまうような法律。砂漠で渇いて喘いでいる旅人に、海水を飲ませるようなもの。一時はホットしても、直ぐに今までの何十倍もの苦しみが襲ってきます。
地産地消も大事ですが、農業も国際的な分業の時代に入っている事もまた逃れようのない現実。日本は、高品質・高付加価値・安全安心な高級農産物。廉価で大量生産向きの農産物は、中国やアメリカやカナダやブラジルやオーストラリアのような、広大な農耕地を有している国に委ねるしかないでしょう。
小麦や加工用大豆などの大量生産、大量消費向きの農産品では、価格競争力に於いて、日本はどうやっても太刀打ちできません。であるならば、日本が得意とする分野を極めていかなくてはならないはずです。
ということは、これから日本の農業は、ワールドワイドな戦略が必要となってきます。農家の知恵と工夫が問われるのです。
そんな時に、“損した分は、国が穴埋めしてあげるかんね”などというバカげた政策を打ち出してどうするのでしょうか。そんな政策で、農家の方が頑張って中国と競争していく気になっていくのだろうと、考えているのでしょうか。
創意と工夫で利潤を生みだしている農家に対しての、国としてのバックアップを検討するべきです。例えば、“FTA”の締結国を増やしていくとか。特に、このアジア経済圏に於ける農業戦略は、これからの日本の農業の未来像のみならず、日本国の国力を左右する大問題なのです。
国際社会の中での、農業。その事を促進する為の、外交的な環境整備。それこそが、国として取り組まなければならない重大、且つ最優先の課題であるはずです。
